リスキリング基盤アカデミー 利用規約

第1条（適用）

本規約は、一般社団法人日本未来基盤機構（以下「当機構」といいます。）が運営する 「リスキリング基盤アカデミー」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、 本サービスを利用するすべての受講者に適用されます。

第2条（定義）

1. 「受講者」とは、本規約に同意のうえ当機構所定の登録手続きを行い、当機構が承認した個人をいいます。
2. 「事業主」とは、その従業員に本サービスの研修を受講させる法人その他の団体をいいます。
3. 「本サービス」とは、当機構がオンラインで提供する研修コンテンツの配信、 ウェブ会議による研修、受講状況の記録、確認テスト、修了証の発行等の総称をいいます。
4. 「助成金」とは、人材開発支援助成金その他、本サービスの研修を対象とする公的な助成制度をいいます。

第3条（受講者登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当機構所定の方法により登録を申請するものとします。
2. 当機構は、前項の申請について審査を行い、承認した場合に本サービスの利用を開始します。 承認しない場合、その理由を開示する義務を負いません。
3. 受講者は、登録した情報に変更が生じた場合、速やかに変更手続きを行うものとします。
4. 受講者は、自己の責任においてアカウント（メールアドレスおよびパスワード）を管理するものとし、 第三者に貸与、譲渡または共用させてはなりません。

第4条（受講料および支払方法）

1. 本サービスの受講料は、当機構と受講者または事業主との間で個別に締結する研修契約に基づき、 お申し込み時にお渡しする案内書・お見積書に記載の金額（消費税込）とします。
2. 受講料は、当機構が発行する請求書に記載の期日までに、銀行振込によりお支払いいただきます。 ※本サービスのウェブサイト上でのクレジットカード決済および月額自動課金は行いません。
3. 本サービスの利用にかかる通信料金・インターネット接続料金等は、受講者の負担とします。

第5条（本サービスの提供）

1. 当機構は、受講登録の完了後、当機構が付与する受講権に基づき、対象の研修コンテンツを提供します。
2. 研修の内容、実施形態（オンデマンド配信・ウェブ会議による同時双方向等）、 受講可能な期間は、研修ごとに当機構が定めます。
3. 受講者が所定の要件（視聴の完了および確認テストの合格）を満たした場合、当機構は修了証を発行します。

第6条（受講記録と助成金の取扱い）

1. 当機構は、本サービスにおける教材の視聴時間・視聴進捗、ウェブ会議の入退室時刻、 確認テストの結果、修了の状況を記録します。
2. 受講者は、当機構が前項の記録および修了証を、助成金の支給申請に必要な範囲で、 都道府県労働局その他の行政機関および事業主に対して提出・報告することに、あらかじめ同意するものとします。
3. 前項の記録は、助成金制度および法令において保存が求められる期間、 第8条の退会後も当機構が保管します。

第7条（退会）

1. 受講者は、ログイン後のマイページ内「退会手続き」から、いつでも本サービスを退会することができます。 メールや電話でのお申し出は必要ありません。
2. 退会の手続きはその場で完了し、退会後は本サービスにログインすることができなくなります。 受講料は請求書によるお支払いであり、退会にともなう新たな請求は発生しません。
3. 前条第3項のとおり、受講記録・出席記録・修了証は退会後も保管します。 記録そのものの削除を希望する場合は、末尾のお問い合わせ先へお申し出ください。 ただし、助成金の申請に用いた記録など法令上保存が必要なものは削除できない場合があります。
4. 受講開始前のお申し込みの取り消しは、お問い合わせ先までご連絡ください。 研修の性質上（オンライン教育役務の提供）、受講開始後の受講者の都合による返金は行いません。

第8条（禁止事項）

受講者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 教材、動画、資料その他のコンテンツを、複製、転載、配布、公衆送信、販売する行為
3. アカウントを第三者に使用させる行為、および受講者本人以外の者に受講させる行為 ※助成金の不正受給につながるため、特に厳格に禁止します。
4. 当機構、他の受講者または第三者の著作権、商標権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
5. 受講状況、出席、確認テストの結果について、虚偽の記録が残るように操作する行為
6. 本サービスの運営を妨害する行為
7. その他、当機構が不適切と判断する行為

第9条（利用停止および強制退会）

当機構は、受講者が前条の禁止事項に該当した場合、または本規約に違反した場合、 事前の通知なく、本サービスの利用停止または登録の抹消を行うことができます。 この場合、受領済みの受講料は返金いたしません。

第10条（知的財産権）

本サービスで提供する教材、動画、資料、確認テストその他一切のコンテンツに関する 著作権その他の知的財産権は、当機構または正当な権利者に帰属します。 受講者に許諾されるのは、自身の学習の目的で閲覧・利用する権利に限られます。

第11条（サービスの変更・中断）

当機構は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由により、 本サービスの全部または一部の提供を、事前の通知なく一時的に中断することがあります。 研修の内容および提供方法は、教育上の必要に応じて変更することがあります。

第12条（免責）

1. 当機構は、本サービスで提供する情報の正確性・完全性・有用性について、いかなる保証も行いません。
2. 当機構は、助成金の支給そのものを保証するものではありません。 支給の可否は、所管の行政機関の審査により決定されます。
3. 通信回線の障害、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が停止・中断した場合、 これに起因して受講者に生じた損害について、当機構は責任を負いません。

第13条（個人情報の取扱い）

受講者の個人情報は、別途定める 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に従って取り扱います。

第14条（規約の変更）

1. 当機構は、必要と判断した場合、本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとし、 受講者が変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当機構の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年8月3日より施行します。